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民主「単独過半数」に迫る勢い 立候補予定者400人超(産経新聞)

 7月11日投票予定の参院選について、産経新聞社は13日、世論調査結果に総支局取材を加味して情勢を分析した。この結果、菅直人内閣発足で勢いを取り戻した民主党が単独過半数に迫る勢いであることが分かった。内閣支持率が低迷していた鳩山由紀夫前首相の退陣により、改選数1の「1人区」で復調。比例代表や「2人区」でも支持を広げている。民主党が今後、この勢いを維持できるかどうかが焦点だ。

 参院選には13日現在で、選挙区、比例代表合わせて409人が立候補を予定している。選挙区は239人、比例代表170人。前回平成19年の参院選には377人が立候補したが、すでにこれを超え、最終的には小政党乱立で420人程度まで増えそうだ。

 民主党は鳩山政権下では苦戦が予想されていた「1人区」の多くで支持を回復している。「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題の影響で低落した政党支持率が、菅首相への交代で一気に3割台にV字回復、それに伴って世論調査での「比例代表での投票先」でも強い回復傾向が出ている。

 民主党はこれまでに選挙区61人、比例代表45人の計106人を擁立。とくに改選数2以上の複数区で、候補者を複数擁立したため、1党としては参院選で初めて100人を超える候補者数となる。

 一方、失地回復を目指す自民党への追い風は感じられず、厳しい戦いになりそうだ。参院選を政権奪還への糸口としたい自民党は、選挙区49人、比例代表34人の計83人を立てる。だが、国民の期待感は高まっていない。支持基盤だった業界団体も民主党へのくら替えが目立っている。民主党が勢いを取り戻したため、無党派層の取り込みも停滞気味だ。

 第3極を目指す小新党は、候補者を多数擁立する積極策や政党間の連携で議席獲得を目指すが、一時、高い支持を集めていたみんなの党も伸び悩んでいる。

 みんなの党は選挙区19人、比例代表21人の40人を擁立し、さらに候補者を増やす。新党改革やたちあがれ日本、日本創新党は新党間での連携も模索、保守層の取り込みを目指している。

 参院選は、通常国会の会期が大幅に延長されなければ6月24日公示、7月11日投票となる見込みだ。

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